安定している、社会貢献性が強い、というイメージで例年人気を博しているのが、公務員という職業です。
実はフリーター出身であっても公務員になれるということをご存知でしょうか。
今回は、公務員になるまでの流れやおススメの職種について解説していきます。
公務員とは
まず、公務員の概要について確認していきましょう。
・国家公務員
公務員とは、大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられます。
国家公務員は、外務省、財務省、文部科学省のような中央省庁や、自衛隊、労働基準監督署、国税局などの国家機関で働く職種です。
・地方公務員
地方公務員は、県庁や市役所、公立の学校、病院、保育園、消防士、警察官など地域専任で働く職種です。
どちらを目指す場合であっても公務員試験に合格する必要がありますので、公務員を目指す人は十分な対策が必要です。
フリーターから公務員になるまでの流れ
では実際に、フリーターから公務員になるまでの流れを確認していきましょう。
・受験条件を確認する
公務員試験の受験には、年齢制限がありますので注意が必要です。
国家公務員の場合は基本的に30歳まで、地方公務員の場合は市区町村によって違いがありますが、同じように30歳程度を制限とし、長くても35歳までとしているところが大半です。
・受験枠を選択する
公務員試験の受験枠は、総合職試験、一般職試験、専門職試験、経験者採用試験、の４つに分かれます。
総合職試験は、政策の立案や研究に携わるリーダー的な仕事に就きたい人が受験します。
一般職試験は、地方公務員を中心として一般的な事務仕事に就きたい人が受験します。
専門職試験は、皇宮護衛艦、国税専門官、食品衛生監視員、航空管制官、海上保安官など特殊な専門知識を用いた仕事に就きたい人が受験します。
経験者採用試験は、民間企業での実務経験がある人を中心に、高度な知識とノウハウを持った人を優先的に採用するための制度であり、民間出身の人が多く受験します。
どれもフリーターによる受験申込が可能ですが、圧倒的人気を誇るのは一般職試験です。
他の受験枠については、大卒やキャリア組と比較されることが多くなるため、高い難易度になることが予想されます。
・１次試験を受ける
１次試験は、一般教養を問うペーパーテストです。
受験資格は「大卒程度」「高卒程度」と分かれていますが、「程度」と記されている通り、基準となる学力レベルを問うためのものであるため、その受験資格に合った学歴がなくても構いません。
希望職種によっては専門科目が課される場合もありますので、要項を詳しくチェックしておきましょう。
中には公務員試験対策専門の予備校に通学する人もいます。
・２次試験を受ける
２次試験では、面接、グループディスカッションが行われます。
面接では受験者の人物評価が行われますので、フリーターとしての空白期間があることについて質問される可能性が高まります。
ポジティブに伝えられるよう、あらかじめ準備しておきましょう。
グループディスカッションでは、政策課題についてテーマが与えられて議論をしたり、英語で行ったりすることがあります。
ただし、グループディスカッションが行われない受験枠も多いため、事前の確認が欠かせません。
フリーター出身におススメの公務員職種
フリーター出身の人におススメできる公務員職種は、「地方公務員」の「一般職」です。
国家公務員は国を動かす人物を採用するキャリア枠であるため、どうしても有名大学卒や職歴のある人、専門資格を持つ人と対応に競わなければなりません。
地方公務員であれば、倍率が高いものの間口が広いため、しっかり試験対策をしていけば合格の道が見えて行きます。
また、市区町村によっては一般職試験の倍率が低いところもありますので、住む地域にこだわりがなければ倍率の低い地域に狙いを定めてもよいでしょう。
高卒程度での学力で受験可能なこと、２次試験に特殊な選考方法がなく、人物評価面接だけであることも取り組みやすい要因となっています。
【まとめ】フリーターでも公務員になれる！ただし、倍率は高いので相当の準備が必要です。
収入面の安定、福利厚生の充実、倒産やリストラのリスクがないという視点からも、公務員は非常に人気の高い職業です。
学歴や職歴による受験資格を設けず、年齢制限さえクリアしていれば誰でも受験ができるということもあり、毎年フリーターやニート出身の人も大勢受験しています。
公務員試験専門の予備校では、学力試験の対策を徹底的に行ってくれるところが多いため、独学での勉強に不安がある人は利用を検討してみましょう。
また、面接対策は転職エージェントやキャリアアドバイザーによる模擬面接を申し込むのも１つの手段です。
ある程度の倍率は覚悟した上で、自分に合った受験枠に狙いを定めていきましょう。
